トランプインパクト、米で「四半期開示」廃止されるか？　

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トランプインパクト、米で「四半期開示」廃止されるか？　

米国大統領のトランプのツイッターのフォロー数をご存知でしょうか？

なんと、５４００万以上です。人数でいえば、日本人の半分にもなるとてつもない数の方がフォローしていることになります。

それだけ、米国に、世界に影響を与える存在なのです。

ツイッターのコメントによって、株式市場も米国だけでなく、世界の市場が動くこともあるからすごい影響力です。

以前にも紹介しましたが、世界が注目しているのは、８/17に発信されたSEC（米証券取引委員会）に関する書き込みです。

トランプ大統領はＳＥＣに対し上場企業が四半期（３カ月）ごとに決算や財務状況を公表する「四半期開示」を見直すよう指示していることがわかりました。

具体的には、

「（半年開示のほうが）自由度が増し、費用の節約にもなる」

とツイートしたのです。

これに呼応するように同日、ＳＥＣのクレイトン委員長は

「開示頻度を含めた報告義務の研究を続けている」

と発言しています。

大統領のツイートには伏線があります。

米ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）と世界的に著名なインベスターであるウォーレン・バフェット氏は共同で、６/８付『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に以下の寄稿をしています。

「短期の利益予想達成プレッシャーが、過去20年に米国の公開企業を減少させる一因になった。

公開企業は四半期ごとの利益見通しの発表を廃止すべきだ」

と提言したのです。

「突拍子もないトランプ氏のツイートにはいつも驚かされるが、自らが企業経営者であっただけに正論で筋がいい」（大手金融機関トップ）

四半期開示を廃止するにはＳＥＣ委員による採決が必要。ただし、大統領が支持し、財界も後押ししているだけに実現の可能性はそれなりにあるかもしれまえん。

日本の金融当局は、四半期開示の見直しを行う予定はないとしていますが、米国が動き、他国も続くことがあれば、日本もそれに従う可能性はあります。

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