日経企業初のROE10%超え、世界水準に　　バリュー投資アカデミー

日本経済新聞が東証１部のを集計した結果、ＲＯＥは2017年度に10.1％まで上昇する見通しで、データを遡れる1982年度以降で10％を超えるのは初めてです。

ちなみに、

ROEは、自己資本利益率を意味

 

し、どれだけ効率的に利益を稼いだかを示します。

特に、海外投資家は、世界NO1バフェットをはじめ、

ROEの高い企業への投資が大前提

 

となります。

ROEが高いということは、それだけ、株主の利益を重視して経営していることを意味するからです。

利益を増やすか自己資本を減らせばＲＯＥは高まり、

米国の主要企業は約14％、欧州は約10％が一般的な水準

となっています。

日本の東証1部企業は、歴史的には、リーマン・ショック後は、0.6％まで下がりました。

その後は、９％にも届かなかったのですが、今回初めて超えることになります。

 

日本の企業は歴史的にＲＯＥに対する意識が薄く、軽視した経営をしてきました。

ただ、10年以上前から、村上ファンドなど、海外含めたアクティビストがモノを申すことで、株主重視の意識が高まり、金融機関の株式の持ち合いに守られてきましたが、金融機関の持ち合い解消の動きもあり、市場は健全になりつつあります。

日本株の４割近くを保有する海外投資家のプレッシャーもあり、

ＲＯＥの向上の意識が高まり、ようやく世界水準の目線に到達

企業の半数がＲＯＥの目標に掲げるようになった今日この頃です。

投資家が期待するＲＯＥは８％以上とされ、

10％を超えれば投資家の期待を上回る

利益を生んでいるとみなされます。

高ＲＯＥの維持は簡単なことではなく、利益成長だけでなく、余剰資金を寝かせず、配当や自社株買いで株主に還元することで、ROEを高めている状況です。

ただ、日本企業はまだまだ、余剰資金を確保している状況であるため、

成長のためにどうその資金を活用するかが、

今後の日本の未来の成長のカギ

となります。

 

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