バフェット流割安株投資　運用の受難　一部成長株に資金集中　バリュー投資アカデミー

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2018/08/25 日本経済新聞電子版で、「バフェット流割安株投資　運用の受難　一部成長株に資金集中」とのタイトルの記事が掲載されました。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏に代表される「バリュー投資」は、「投資の常識」となっているわけですが、バリュー投資の成績が以前と比べふるわないと指摘しています。

 

なぜでしょうか？

 

背景としては、世界的な低成長・低金利とデジタル革命が併存する経済のありようが市場構造を変えている。
バリュー投資家の、さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者（ＣＩＯ）は、違う方法を模索しなくてはと、苦しげに語っています。
独立系投信の草分けで、会社の価値よりも株価が下落したときに買い、持ち続けることで高いリターンを上げる割安株投資を得意としてきましたが、その名をとどろかせたのは1990年代後半のＩＴ（情報技術）バブル期です。

ネット関連株の高騰を尻目に仕込んだ重厚長大の株がバブル崩壊後に見直され、他のファンドを圧倒する成績を上げました。

バフェット氏が師と仰ぐ「割安株投資の父」、ベンジャミン・グレアム以来の黄金律です。

それが今は通用しない。さわかみは割高だが将来性がある「グロース（成長）」株投資も始め、インターネット専業ライフネット生命保険など赤字の企業にも手を伸ばす。

日興リサーチセンターによると大型株対象の日本株投信のうち、今年上半期運用成績は、バリュー株は、マイナス5.6％と、成長株投資のマイナス2.4％の成績でした。

17年もプラス25％と31％の成長株投資に負けていました。

割安株の業績が悪いわけではなく、ホンダや三菱商事は過去最高益なのに株価はリーマン・ショック前を下回る。株価が利益の何倍かを示すＰＥＲ（株価収益率）は共に８～10倍とリーマン前の15倍前後から低下しており、市場の評価が下がったことがうかがえる。

なぜ「常識」が通じなくなったのか。「低成長、低金利がマネーの流れを変えた」（ゴールドマンのキャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト）との見方があります。

先進国の潜在成長率はリーマン前の２％強から１％台半ばに低下し、金融緩和のなかで景気の波も小さくなっています。

景気の底で買って、その後の循環的な回復で大幅な上昇を狙うような割安株投資の魅力は薄れた、マーケット全体が、加熱気味もしくはフェアバリューのレンジにあるということかもしれません。

一方、独自に業績を伸ばせる企業の株は、希少性から従来以上に人気化する。米国では頭文字をとり「ＦＡＮＧ」と呼ばれる銘柄群が買われ続ける。

その一角、アマゾン・ドット・コムのＰＥＲは110倍だ。
「金利低下でプライシング（株価評価）に規律が働かなくなった」（シュローダー・インベストメント・マネジメントの前田建取締役）との声も聞かれます。

 

成長企業は利益を出し投資を回収するまで時間がかかるもの。本来なら、リスクを考慮し株価は割り引かれるものだが、世界的な低金利でリスクを軽視する傾向が強まります。

米著名投資家のデイビッド・アインホーン氏は「株式の価値が利益ではなく、社会に変化をもたらす破壊的企業かどうかで測られるようになったのでは」とゲームのルールが変わった可能性を指摘する。デジタル革命を起こす企業がマネーを独占し割安株の低迷を生むさまは小売業の「アマゾン・エフェクト」に似る。

景気拡大とともに、いずれ割安株が見直されると待ち焦がれる市場関係者は多い。だが、米国でさえ長期金利の３％超えが定着しないなど、世界はなお低成長・低金利から抜け出せない。
日本株への影響は一段と大きい。業種をみると、米国はＩＴが26％、ヘルスケアが14％と多い。一方、日本は自動車など消費財が21％を占め、ＩＴが12％と少ない。成長株が少なく割安株が多い構成のため、資金が向かいにくい。
日経平均株価は２万3000円を前に足踏みが続く。上場企業は最高益でも株式市場で起きた大きな変化が日本株の上値を重くしている

内容は、