バリュー投資アカデミー：高ＲＯＥ経営の落とし穴とは？

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2018/06/24 日経ヴェリタス では、

「３月期決算上場企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）が２０１８年３月期に１０．２５％とようやく１０％の大台を超えた。０６年３月期の９．４３％を上回り、１９８１年３月期の１２．３％以来３７年ぶりの高水準。米国企業の約１４％には届かないが、欧州企業とはほぼ同水準になり、「ＲＯＥ最貧国」と酷評された状況は脱しつつある。」

と報じております。

歴史的に日本は、世界水準の半分以下の低ROE国

でした。では、どうして改善したと思いますか？

 

それは、主に以下の２つの理由と言われています。

①　不採算事業や非コア事業の縮小・撤退

②　ROEを経営目標に設定することの浸透（コーポレートガバナンス改革）
機関投資家はＲＯＥが低い企業の取締役選任議案に反対票を投じるようになっています。
三井住友信託銀行の調査では上場企業の３７％が経営目標としてＲＯＥを掲げており、６月に改定された企業統治指針では上場企業は資本コストを把握し、中長期的にこれを上回る経営をするように求めています。

 

ただ、米国並みの１４％に高めるためには、以下のような対策が必要です。

①売上高純利益率を向上させる

②増配や自社株買いを進めて分母の自己資本を減らす

 

ちなみに、米国の主要５００社は１７年に配当と自社株買いを合わせて９４００億ドル（１０４兆円）の株主還元を実施しており、日本の全上場企業の６倍と、まだまだ、株主に報いる姿勢は道半ばなのかもしれません。

　ただ、実は、高ＲＯＥ経営にはひずみがあります。

米ＩＢＭは毎年、増配と自社株買いに取り組んでおり、過去５年間の平均ＲＯＥは７５．９％にも達している。

しかし、株価は５年間で３２％も下落した。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏も投資に失敗し、撤退した。

高ＲＯＥを追求すると、株主還元を優先した縮小均衡の経営になりやすく、平均１０％に乗せたぐらいで心配するのは早いかもしれないですが、落とし穴には十分な注意が必要だと思います。

 

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